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企業年金　他社と比較できる見える化を充実へ（社保審の企業年金・個人年金部会）

厚生労働省から、令和6年4月24日に開催された「第34回　社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。

今回の議事は、企業年金の加入者のための運用の見える化についてです。

確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）それぞれについて、加入者のための運用の見える化の充実を図るための改革の方向性が議論されています。

確定給付企業年金（DB）については、運用成果の意味の周知や、運用状況や専門人材の活用に係る取組状況を含む情報の他社と比較できる見える化（情報開示）を行うこととされています。

その具体的な方策については、規模等の状況にも配慮し、厚生労働省が情報を集約し公表することも含めて、次期年金制度改正に関する結論と併せて（令和6年末）、結論を得るということです。

企業型確定拠出年金（DC）については、事業主ごとの運用の方法のラインナップや運用状況等を含む情報の他社と比較できる見える化（情報開示）を行うこととされています。

その具体的な方策については、厚生労働省が情報を集約し公表することも含めて、次期年金制度改正に関する結論と併せて（令和6年末）、結論を得るということです。

いずれも、実施は、次期年金制度改正時に行うが、可能な対応については、これを待たずに、順次実施していく方針だということです。

他社と比較できる見える化（情報開示）に向けた法令の整備が進むのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第34回　社会保障審議会企業年金・個人年金部会／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39885.html