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利用者の負担増見送り…介護保険改正基本方針

厚生労働省は２４日、２０１２年度の介護保険制度改正の基本方針を発表しました。
〈１〉財政安定化基金の取り崩しによる介護保険料の軽減
〈２〉２４時間対応の訪問介護サービスの創設
〈３〉１１年度末で廃止予定だった介護療養病床の廃止延期――が柱。
ケアプラン（介護計画）作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなど、
利用者の負担増は見送るそうです。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針です。
　厚労省の試算では平均月額保険料は現在の４１６０円から１２年度には５２００円に急上昇する。
厚労省は当初、サービス利用者の負担増で保険料を抑える方針でした。
しかし、来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮し、来年通常国会に提出予定の関連法案に
負担増案を盛り込むことを断念したそうです。
１２年度から最大で月５２００円程度と試算されている高齢者の月額の保険料については、
「負担が大きすぎる。５０００円を超えないような金額で検討している」と話しています。