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2024年の「規制改革実施計画」を決定

令和6年6月21日、「規制改革実施計画」が決定されました。

規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」（令和6年5月31日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回の規制改革実施計画が定められました。

たとえば、「良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動」として、次のような規制改革の実施事項が示されています（【　　】は、主な措置時期等）。

●フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装請負の防止 【令和6年度等】
労働者－自営業者の判断基準（労働者性の有無）につき、AI上の指示も人（使用者）の指示と同様である旨明確化。また、安全目的のAI・人による業務連絡によって労働者と認定されやすくなるか否かを明確化（少なくとも上限就業時間の注意喚起は影響しない）。

●競業避止義務と副業・兼業の両立 【令和6年度】
情報漏洩への事後処罰（不競法）等を踏まえ、漏洩を防止したいノウハウ等の特定がない、抽象的な競業避止義務は適切でない等の意見を踏まえガイドラインで明確化。

●副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間通算管理の検討 【令和6年度】

(注)労働時間の通算管理は割増賃金に係るものと健康管理に係るものがあるが、本件は前者（割増賃金）に係るもの。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年「規制改革実施計画」（内閣府）＞

・概要：
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/240621/02_point.pdf

・本文：
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/240621/01_program.pdf