2024/06/26
公正取引委員会が「フリーランス法特設サイト」開設 経団連にも周知依頼
令和6年11月1日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」について、公正取引委員会がウェブサイトにおいて説明資料、Q&A、リーフレット、動画などを公開しています。また、「フリーランス法特設サイト」も開設しています。
さらに、同法に関する説明会が、令和6年7月から8月にかけて全国各地で開催されます。この件について、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局と公正取引委員会より、経団連に周知依頼がされています。
フリーランスの方に業務を委託する事業者の方、フリーランスとして業務を行う方などは、令和6年11月1日の施行に備えて、この法律についての理解を深めておく必要があるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<公正取引委員会:フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組>
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
<経団連:「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関するお知らせ>
https://www.keidanren.or.jp/announce/2024/0625b.html
〔確認〕いわゆる「フリーランス・事業者間取引適正化等法」については、取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担うことになっています。厚生労働省も、その執行を担うことから、特設サイトを設けていますので、そのサイトのURLも紹介しておきます。
<厚生労働省:フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
« 地域別最低賃金 令和6年10月からの改定に向けた議論スタート | 企業情報開示のあり方に関する懇談会が中間報告(経産省) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]