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令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果　労働組合活動の重点事項は「賃金・賞与・一時金」が最も高い

厚生労働省から、「令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果」が公表されました（令和6年6月26日公表）。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。

たとえば、次のような実態が明らかになっています。

●労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は91.0％（前回（令和４年）89.5％）。

●正社員以外の労働者に関する状況
労働者の種類別に「組合加入資格がある」労働組合の割合をみると、「パートタイム労働者40.7％（前回（令和4年）42.0％）、「有期契約労働者」42.5％（同40.9％）、「嘱託労働者」37.9％（同 38.2％）、「派遣労働者」7.0％（同 5.0％）となっている。

●労働組合活動の重点事項
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答：主なもの5つまで）をみると、「賃金・賞与・一時金」91.3％（前回（令和3年）90.8％）が最も高くなっている。また、今後重点をおく事項（複数回答：主なもの5つまで）についても、「賃金・賞与・一時金」79.4％（同76.3％）が最も高くなっており、いずれも前回に比べてその割合が上昇している。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和5年　労働組合活動等に関する実態調査　結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r05gaiyou.html