コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/27
出産費用の保険適用の導入等に向け本格議論スタート(妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が初会合)
令和6年6月26日、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合がありました。
妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する観点から、令和5年4月から出産育児一時金が42万円から50万円に大幅に引き上げられ、また、令和6年5月から分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の「見える化」のためのウェブサイト『出産なび』の運用が開始されています。
この検討会は、「こども未来戦略(令和5年12月閣議決定)」において、これらの取組の効果等の検証を行った上で『2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされていることを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催されるものです。
今後は、月1回程度開催し、令和7年春頃に、検討会としての最終的なとりまとめを行う予定とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」/資料>
« 外国人介護人材の業務の在り方 厚労省の検討会が中間まとめ | 令和6年改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和7年10月1日から施行する案を提示(... »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]