コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/28
「化学物質管理強調月間」を創設 第1回は令和7年2月 労災の分析結果を示しスローガンを募集(厚労省)
令和6年4月から化学物質規制が幅広い産業に適用されたこと等を契機に、厚生労働省は、環境省の協力のもと、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識を高め、化学物質管理活動を定着させることを目的として、「化学物質管理強調月間」を創設しました。
第1回の化学物質管理月間は、令和7年2月となりますが、そのスローガンの募集が開始されました(令和6年6月27日公表)。
これに併せて、このスローガン募集の参考となるよう、化学物質の性状に関連の強い労働災害の分析結果が公表されました。
この分析結果によると、食料品製造業、小売業・飲食店、清掃業など今まで化学物質管理と関連が薄かった業種で多くの災害が発生しているということです。
同省は、労働災害が多く発生している洗剤・洗浄剤、塗料、接着剤を用いた作業などについて、労働災害の防止に向けたマニュアルの作成や、昨年度作成した化学防護手袋等の選択マニュアルを、この月間等を通じて普及させることで、化学物質による労働災害の防止対策の定着を図っていくほか、官民一体となって、事業場における適切な化学物質管理の促進に取り組んでいくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回化学物質管理強調月間のスローガンを募集します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40963.html
« 令和6年改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和7年10月1日から施行する案を提示(... | 令和5年度の国民年金の最終納付率 83.1%で過去最高 2年連続で80%台(厚労省) »
記事一覧
- 毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果速報 実質賃金0.3%減 4か月連続マイナス(厚労省) [2025/01/09]
- 「労働基準関係法制研究会の報告書」を公表 13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す [2025/01/09]
- e-Govポータルからお知らせ Windowsアップデート適用後にスクリプトエラーが表示される場合の対処について [2025/01/09]
- 「オンライン事業所年金情報サービス」 より多くの方が利用可能に(日本年金機構) [2025/01/09]
- 年金を受けている方の手続きに関する電子申請サービスを拡大(日本年金機構) [2025/01/09]