コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/01
人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)を創設(厚労省)
「人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)」が創設され、厚生労働省に専用ページが設けられました(令和6年6月28日公表)。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する労使協定方式について、令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部に誤りがあり、その訂正が行われましたが、訂正があった一般賃金水準を使用していた派遣元事業主においては、労使協定を再締結する、現行協定と新協定との差を補うなど、通常では生じない作業を行うことを余儀なくされます。
そこで、そうした対応を行う派遣元事業主への支援策について検討が行われてきましたが、それが、正式に決定され、「人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)」として助成が行われることになりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hakenmoto-tokurei.html
« 令和6年改正育児・介護休業法に関する省令・指針の改正案について意見募集(パブコメ) | 教育訓練費用を支出した企業は54.6%(前回より4.3ポイント上昇)(令和5年度 能力開発基本調査) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]