コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/18
労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告などの労働安全衛生関係の一部の手続について電子申請が原則義務化(令和7年1月~)
「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」という厚生労働省のリーフレットが、東京労働局において紹介されています(令和6年7月17日公表)。
令和7年1月1日より電子申請が原則義務化される労働安全衛生関係の手続は、次のとおりです。
・労働者死傷病報告
・総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・有機溶剤等健康診断結果報告
・じん肺健康管理実施状況報告
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001887029.pdf
« 企業型DCへの移行に伴い同制度の資格得喪者(移行月の退職者)に対して支払われるDBの終了に伴う分配金の退職所得の該... | 令和6年度地域別最低賃金 引き上げに向けて引き続き議論(第3回目の中央最低賃金審議会(小委員会)を開催) »
記事一覧
- 遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 出生時育児休業期間中を対象とした賃金の取扱いが変わります(ハローワーク品川) [2026/07/17]
- 統計作成等を目的とする場合は本人の同意なく個人データの第三者提供を可能とすることなどを盛り込んだ個人情報保護法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 中東情勢ページをリニューアル(中小企業庁) [2026/07/17]
- ハラスメント対策パンフレットを更新 いわゆるカスハラ、求職者等セクハラも盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例も紹介(厚労省) [2026/07/16]