コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/19
令和6年度地域別最低賃金 引き上げに向けて引き続き議論(第3回目の中央最低賃金審議会(小委員会)を開催)
令和6年7月18日、「令和6年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第3回)」が開催されました。
令和6年7月下旬にも、令和6年度の地域別最低賃金額の改定の目安が示される予定とされていますが、それに向けて、労使の意見の調整が進められました。
報道では、「労働者側が現在時給1,000円下回っている地域を中心に現行額から67円引き上げるよう求めたが、使用者側は具体的な水準を示さなかった」などと報じています。
労使の意見がどのようにまとまるのか? 動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第3回)/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41420.html
« 労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告などの労働安全衛生関係の一部の手続について電子申請が原則義務化(令和7年1月~) | 労働基準法における「事業」労使コミュニケーションに関する課題を整理(労働基準関係法制研究会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]