コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/19
労働基準法における「事業」労使コミュニケーションに関する課題を整理(労働基準関係法制研究会)
厚生労働省から、令和6年7月19日開催の「第9回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。
今回の議題は、『労働基準法における「事業」、労使コミュニケーションについて』です。
公表された資料では、これまでの議論を踏まえた労使コミュニケーションに関する課題などが整理されています。
たとえば、労働組合について、我が国の労働組合組織率は緩やかに低下しており、労働組合を一方の担い手とする労使コミュニケーションの活性化が改めて望まれているのではないかといった指摘がされています。
また、過半数労働組合がない事業場における過半数代表者について、選出方法や代表の交渉力、なり手の確保など、様々な課題が指摘されています。
これらの論点に関して、次のような点について、具体的な制度改正のアイデアも含めて、議論をしていくべきとされています。
1.法制的・政策的な検討・対応の必要性が高い事項として何があるか。
2.そのうち、特に早期に取り組むべき事項として何があるか。
あるいは、検討課題が多岐にわたり、中長期的な議論を要するものとして何があるか。中長期的な議論を要するとしても、現時点において、現状を一歩でもよくする観点から、段階的に取り組むべき事項として何があるか。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第9回 労働基準関係法制研究会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41590.html
« 令和6年度地域別最低賃金 引き上げに向けて引き続き議論(第3回目の中央最低賃金審議会(小委員会)を開催) | 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書の素案を提示(厚労省) »
記事一覧
- 令和6年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は33万400円で過去最高 伸び率も33年ぶりの水準(厚労省) [2025/03/18]
- 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を取りまとめ(経産省の挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議) [2025/03/18]
- 売上高100億円を目指し大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援 「中小企業成長加速化補助金」の公募開始(中小企業庁) [2025/03/18]
- 令和7年春闘 第1回回答集計 賃上げ率5.46%と前年同時期を上回る 中小の賃上げ率は5.09%と33年ぶりに5%超え(連合) [2025/03/17]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法案」を国会に提出(厚労省) [2025/03/17]