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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2024/07/31

令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申


厚生労働省から、令和6年7月30日に開催された「第70回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の雇用環境・均等分科会では、令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問・答申が行われ、次の政省令等の改正案の要綱が資料として公表されました。

□ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱

□ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年4月1日施行分)

□ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年10月1日施行予定分)

□ 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年4月1日施行分)

□ 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年10月1日施行予定分)

令和6年改正育児・介護休業法等について、少しでも早く、その詳細を知りたい方は、こちらでご確認ください。

<第70回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41954.html