コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/31
令和4年度の社会保障給付費は137兆円台 前年度から初の減少(国立社会保障・人口問題研究所)
国立社会保障・人口問題研究所から、「令和4年度 社会保障費用統計」が公表されました(令和6年7月30日公表)。令和4年度(2022年度)における集計結果のポイントは次のとおりです。
●社会保障給付費(ILO基準)の総額は、137兆8,337億円。
前年度と比べ9,189億円(0.7%)の減少。
●1人当たりの社会保障給付費は、110万3,100円。
前年度と比べ2,400円(0.2%)の減少。
●部門別社会保障給付費の項目
「医療」48兆7,511億円、「年金」55兆7,908億円、「福祉その他」33兆2,918億円。
前年度からの増減額は、「医療」1兆3,306億円(2.8%)の増加、「年金」244億円(0.04%)の減少、「福祉その他」2兆2,251億円(6.3%)の減少。
社会保障給付費は、令和2、3年度に増加した新型コロナ対策関係費が減少に転じ、前年度から減少したとされています。社会保障給付費は過去2番目に高い水準となっていますが、前年度に比べて減少したのは統計以来初めてということで、報道などで話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和4年度社会保障費用統計」を公表しました>
https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.html
« 高齢期より前の遺族年金の見直しなど 次期年金制度改正の方向性を示す(社保審の年金部会) | 令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当... »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]