コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/31
令和4年度の社会保障給付費は137兆円台 前年度から初の減少(国立社会保障・人口問題研究所)
国立社会保障・人口問題研究所から、「令和4年度 社会保障費用統計」が公表されました(令和6年7月30日公表)。令和4年度(2022年度)における集計結果のポイントは次のとおりです。
●社会保障給付費(ILO基準)の総額は、137兆8,337億円。
前年度と比べ9,189億円(0.7%)の減少。
●1人当たりの社会保障給付費は、110万3,100円。
前年度と比べ2,400円(0.2%)の減少。
●部門別社会保障給付費の項目
「医療」48兆7,511億円、「年金」55兆7,908億円、「福祉その他」33兆2,918億円。
前年度からの増減額は、「医療」1兆3,306億円(2.8%)の増加、「年金」244億円(0.04%)の減少、「福祉その他」2兆2,251億円(6.3%)の減少。
社会保障給付費は、令和2、3年度に増加した新型コロナ対策関係費が減少に転じ、前年度から減少したとされています。社会保障給付費は過去2番目に高い水準となっていますが、前年度に比べて減少したのは統計以来初めてということで、報道などで話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和4年度社会保障費用統計」を公表しました>
https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.html
« 高齢期より前の遺族年金の見直しなど 次期年金制度改正の方向性を示す(社保審の年金部会) | 令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当... »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]