コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/19
「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始(経産省)
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
この度、「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始したとのお知らせがありました(令和6年8月19日公表)。
「健康経営銘柄」は、経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を選定するもので、令和6年度健康経営度調査の回答等に基づき評価が行われます。
「健康経営優良法人」は、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各設問への回答に基づき日本健康会議が認定することとされています。
必要であれば、こちらをご確認ください。
<「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始しました>
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240819001/20240819001.html
« 令和5年度の改正電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策 財務省の政策広報誌で紹介 | 「建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会」及び「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち... »
記事一覧
- 令和7年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁) [2024/09/26]
- 「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」(令和6年9月24日改訂)を公表(国税庁) [2024/09/26]
- 労働者不足の対処方法 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」がトップ次いで「在職者の労働条件の改善(賃金)」(厚労省の調査) [2024/09/26]
- 自民党総裁選で話題の「解雇規制の見直し」 経団連会長がコメント 整理解雇の4要件は大切 単独の論点として議論すべきものではない [2024/09/26]
- 令和6年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁) [2024/09/25]