2024/08/27
デジタル庁の「よくある質問:マイナンバーカードについて」 随時更新中
デジタル庁では、「よくある質問:マイナンバーカードについて」を公表し、Q&Aを随時更新しています。
この度、よくある質問のA3-19を更新したとのお知らせがありました(令和6年8月26日公表)。
更新に係るQ&Aはこちらです。
Q3-19 海外へ転出する際はマイナンバーカードや通知カード、個人番号通知書は市区町村へ返納が必要でしょうか。
A3-19 日本国籍を持つ方は、通知カードの返納は必要となりますが、マイナンバーカードは手続をとることで引き続き国外でもご利用可能です。
国外でもマイナンバーカードを引き続き利用する場合は、出国前に、住所地の市区町村で転出届とあわせて、国内で利用しているマイナンバーカードを窓口に提出して国外継続利用の手続を行ってください。
日本国籍を持たない方は、マイナンバーカード・通知カードの返納が必要となります。
ただし、国外転出後にマイナンバーカードは失効しますが、当該カードを返納した者がマイナンバーを把握する手段を確保するため、市区町村での返納手続を経た上で穴を空けたカードの還付を受けることが可能です。
なお、国籍を問わず、個人番号通知書については返納不要です。
マイナンバーカードに関する知識が必要となることもあるかもしれませんので、他のQ&Aも含め、確認しておくとよいかもしれません。
必要に応じて、ご確認ください。
<マイナンバーカードについてよくある質問のA3-19を更新しました>
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_03
« 年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(令和6年8月)(働き方・休み方改善ポータルサイト) | 令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]