コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/27
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布
令和6年8月27日の官報に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が公布されました。
これは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」による児童手当法の改正(令和6年10月1日施行)について、その改正規定(児童手当の所得制限撤廃、支給期間の高校生年代への延長、第3子以降に係る支給額の増額等)に関する省令事項を定めるものです。
今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令72号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20240827/20240827g00199/20240827g001990001f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
« デジタル庁の「よくある質問:マイナンバーカードについて」 随時更新中 | 令和5年の雇用動向調査 入職率、離職率ともに上昇 入職超過率は拡大(厚労省) »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]