コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/29
アンケートへの回答で自社のポジションも分かる! 働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査を実施(一般社団法人日本テレワーク協会)
一般社団法人日本テレワーク協会から、「自社のポジションも分かる!働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査にご協力ください」とのお知らせがありました(令和6年8月28日公表)。
この調査(アンケート調査)は、人材確保の厳しさが増す企業・団体において、従業員の働きがい働きやすさについての気づきを得ることにつなげること、さらには、人材の採用、定着、成長、そして事業の成長に資することを目的としています。
アンケートに回答すると、働きがい・働きやすさへの取り組みついて、自社のポジションを確認することができるようになっています。
アンケート実施期間は、令和6年8月27日(火)~同年9月30日(月)
詳しくは、こちらをご覧ください。
<自社のポジションも分かる!働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査にご協力ください>
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/hatarakigai-hatarakiyasusa_2024/
« 「令和4年 社会保障に関する意識調査」の結果を公表 民間の医療・介護保険に加入している割合は73.4%など(厚労省) | 「ジョブ型人事指針」を公表 20社の導入事例を紹介(内閣官房) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]