コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/30
「近未来健康活躍社会戦略」を公表(厚労省)
我が国は、少子高齢化・人口減少、デジタル化、グローバル化という大変革時代の渦中にあり、国民皆保険の持続可能性を確保しつつ、未来に向けて、イノベーションと社会のダイナミズムを医療・介護分野に取り込み、人生100年時代を健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会(健康活躍社会)の実現が待ったなしの課題となっています。
こうした問題意識から、厚生労働省は、近未来の政策方針として、「近未来健康活躍社会戦略」を取りまとめ、公表しました(令和6年8月30日公表)。
たとえば、人口減少下においては、女性や高齢者をはじめ、国民一人ひとりの自己実現が保障され、思う存分にその能力を発揮することで、社会全体の活力を生み出していくことが可能となるとして、働き方改革をはじめ、国民一人ひとりが安心して活躍できる環境の整備に取り組むこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「近未来健康活躍社会戦略」を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42966.html
« 令和6年7月 有効求人倍率は4か月ぶりに上昇・完全失業率は5か月ぶりに悪化 | M&Aに関するトラブルにご注意ください(経産省・中小企業庁が呼び掛け) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]