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令和7年度厚生労働省税制改正要望　公的年金制度、企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の措置などを要望

各省庁から、来年度の税制改正要望が公表される時期ですが、令和6年8月30日、厚生労働省から、「令和７年度 厚生労働省税制改正要望」の資料が公表されました。

報道などで話題になったのは、次のような税制改正要望です。

●公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕
→公的年金制度のあり方について、社会保障審議会年金部会で検討を行っており、その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる。

●企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税〕
→私的年金制度のあり方について、社会保障審議会企業年金･個人年金部会で検討を行っており、その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる。

●勤労者財産形成貯蓄制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税〕
→人生100年時代においてライフコースが多様化していること等を踏まえ、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の加入開始可能年齢の見直しについて検討を行い、その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和７年度 厚生労働省税制改正要望について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42873.html