コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/09/02
9月は「価格交渉促進月間」です 賃上げ実現が重要な今こそ積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう(経産省・中小企業庁)
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。この度、令和6年9月の「価格交渉促進月間」のお知らせがありました(令和6年8月30日公表)。
この9月は、2024年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、賃上げ原資の確保に向けた価格交渉・価格転嫁にとって極めて重要な時期であるとして、発注企業・受注企業の皆様に、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行うことを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<9月は「価格交渉促進月間」です!(令和6年9月)>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
« 令和7年度厚生労働省税制改正要望 公的年金制度、企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の措置などを要望 | 「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)」(令和6年8月20日改訂)を公表(国税庁) »
記事一覧
- 令和7年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁) [2024/09/26]
- 「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」(令和6年9月24日改訂)を公表(国税庁) [2024/09/26]
- 労働者不足の対処方法 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」がトップ次いで「在職者の労働条件の改善(賃金)」(厚労省の調査) [2024/09/26]
- 自民党総裁選で話題の「解雇規制の見直し」 経団連会長がコメント 整理解雇の4要件は大切 単独の論点として議論すべきものではない [2024/09/26]
- 令和6年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁) [2024/09/25]