コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/09/12
ジョブ型人事 岸田総理がビデオメッセージ(首相官邸)
岸田総理は、経団連主催の「ジョブ型人事説明会」開催に当たり、ビデオメッセージを公表しました(令和6年9月10日公表)
そのなかで、「今年に留まらず、来年も、再来年も、持続的な賃上げの定着のためには、春季労使交渉における労使の協力に加え、労働生産性やマークアップ率の向上を通じた、付加価値の拡大が必要です。すなわち、「内部労働市場」と「外部労働市場」をつなげ、社外からの経験者採用にも門戸(もんこ)を開き、働き手が自らの選択によって、社内外に労働移動できるようにしていくことが、持続的な賃上げの推進と日本経済の成長のためにも急務であり、特に大企業にとってのジョブ型人事の導入の重要性がここにあります。」などとコメントし、令和6年8月下旬に公表した「ジョブ型人事指針」の活用を呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<経団連・ジョブ型人事説明会 総理ビデオメッセージ>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240910jobgata_message.html
〔確認〕ジョブ型人事指針(令和6年8月28日)/内閣官房・経済産業省・厚生労働省
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/jobgatajinji.pdf
« 令和6年改正育児・介護休業法等に関する改正政省令等が官報に公布されました | アナログ規制見直し 令和6年9月10日時点で約96%の見直し完了(デジタル庁) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]