2024/09/19
合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計(確定数)
厚生労働省から、「令和5年人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました(令和6年9月17日公表)。
人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されており、今年6月に公表された令和5年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●出生数は、72万7,288人で過去最少(8年連続減少)(対前年比 4万3,471人減少)
●合計特殊出生率は、1.20で過去最低(8年連続低下)(同0.06ポイント低下)
●死亡数は、157万6,016人で過去最多(3年連続増加)(同6,966人増加)
●自然増減数は、△84万8,728人で過去最大の減少(17年連続減少)(同5万437人減少)
●婚姻件数は、47万4,741組で減少(同3万189組減少)
●離婚件数は、18万3,814組で増加(同4,715組増加)
なお、出生数が過去最少・合計特殊出生率が過去最低ということのほか、死亡数が過去最多であったことも注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年(2023)人口動態統計(確定数)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html
〔参考〕厚生労働大臣会見概要(令和6年9月17日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00733.html
※人口動態統計における死亡数のことが、取り上げられています。
« 経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなど... | 日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載 »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]