2024/09/19
合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計(確定数)
厚生労働省から、「令和5年人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました(令和6年9月17日公表)。
人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されており、今年6月に公表された令和5年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●出生数は、72万7,288人で過去最少(8年連続減少)(対前年比 4万3,471人減少)
●合計特殊出生率は、1.20で過去最低(8年連続低下)(同0.06ポイント低下)
●死亡数は、157万6,016人で過去最多(3年連続増加)(同6,966人増加)
●自然増減数は、△84万8,728人で過去最大の減少(17年連続減少)(同5万437人減少)
●婚姻件数は、47万4,741組で減少(同3万189組減少)
●離婚件数は、18万3,814組で増加(同4,715組増加)
なお、出生数が過去最少・合計特殊出生率が過去最低ということのほか、死亡数が過去最多であったことも注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年(2023)人口動態統計(確定数)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html
〔参考〕厚生労働大臣会見概要(令和6年9月17日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00733.html
※人口動態統計における死亡数のことが、取り上げられています。
« 経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなど... | 日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載 »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]