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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2024/09/25

令和6年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁)


国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました(令和6年9月24日公表)。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想されます。

細かなところでは、「給与所得者の保険料控除申告書」について、保険金の受取人等に係る情報のうち、申告者との続柄の記載を要しないこととする変更もあります。また、通常、年末調整の際に提出してもらう来年分(令和7年分)の扶養控除等(異動)申告書について、簡易な申告書の運用も開始されます。

定額減税への対応や変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「リーフレット 令和6年分年末調整についてのお知らせ」や「令和6年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<リーフレット 令和6年分年末調整についてのお知らせ>
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf

<令和6年分年末調整のしかた>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm

<各種申告書・記載例(扶養控除等(異動)申告書など)>
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

<令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2024/index.htm
※この手引で示す法定調書は、令和7年1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません(給与支払報告書・特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。)

こちらからも、各種情報を得ることができます。

<「年末調整がよくわかるページ」を開設しました(令和6年分)>
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
※パンフレットや年末調整時に必要な各種様式、電子化のことなど、国税庁が提供している年末調整に関する情報がこのページにまとめられています。