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自民党総裁選で話題の「解雇規制の見直し」　経団連会長がコメント　整理解雇の4要件は大切　単独の論点として議論すべきものではない

経団連（日本経済団体連合会）から、「定例記者会見における十倉会長発言要旨（2024-09-24）」が公表されました。

そのなかで、解雇規制に関するコメントがありました。

注目されている論点ですので、経団連の考え方を確認しておきましょう。

【解雇規制】

〔自民党総裁選の一部の候補者が言及している解雇規制の見直し、とりわけ整理解雇の4要件の見直しについて考えを問われ、〕

判例の積み重ねによって確立された整理解雇の4要件は、労働者の雇用の安定、安心の確保を図ろうという考えが根底にあり、大切にすべきである。

岸田政権の「新しい資本主義実現会議」では、今後、産業の新陳代謝が激しくなる中、労働市場の流動性を高めることが重要との認識の下、①リスキリングによる能力向上支援、②ジョブ型人事の導入、③労働移動の円滑化から成る「三位一体の労働市場改革」を推進している。現在の議論は、そうした労働市場改革の文脈でなされているのであろう。

解雇規制のあり方は決して単独の論点として議論すべきものではなく、仮に議論するにしても、労働市場改革を全体的に議論する際の論点の一つとして慎重に取り上げるべきものである。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜定例記者会見における十倉会長発言要旨（2024-09-24）＞

https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2024/0924.html