コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/02
高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表(厚労省・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。
そこで、厚生労働省では、高齢者の人事・給与制度の工夫(役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等)に取り組む企業(14社)にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめ、公表しました(令和6年9月30日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43828.html
« 令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし | 第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言(経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]