コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/02
高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表(厚労省・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。
そこで、厚生労働省では、高齢者の人事・給与制度の工夫(役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等)に取り組む企業(14社)にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめ、公表しました(令和6年9月30日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43828.html
« 令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし | 第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言(経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]