コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/02
企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新(厚労省)
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれています。
そこで、厚生労働省は、令和5年10月に、企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示したわかりやすい資料を作成し、公表しました。このフローチャートについて、令和6年10月1日から段階的に発効する地域別最低賃金額の改定に伴い、これを更新したとのお知らせがありました(令和6年10月1日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新しました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
« 第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言(経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解) | 石破内閣発足 基本方針を公表 国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女... »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]