コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/21
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
先ほど、令和6年10月号が公表されました。
同月号では、「ご案内:CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了するため、被保険者データの受け取りは「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」、「ご案内:協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 令和6年12⽉2⽇以降は健康保険証が発⾏されなくなります」、「お願い:短時間労働者の適⽤拡⼤<資格取得届の提出のお願い>」などの情報が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「日本年金機構からのお知らせ」令和6年10月号(全国版)>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202410.pdf
〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。
バックナンバーもご覧になれます。
<「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
« 令和7年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5%以上 中小は6%以上(連合) | 第3号被保険者制度廃止など 連合が社会保険制度に対する考え方を示す »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]