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ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など　今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会）

厚生労働省から、令和6年11月6日に開催された「第170回　労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。

今回の主な議題は次のとおりです。

⑴　ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について
⑵　労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等について
⑶　高年齢労働者の労働災害防止対策について（その3）
⑷　治療と仕事の両立支援対策について（その3）

いずれも重要な論点で、特に⑴～⑶については、それぞれ、報道などで話題になっています。

⑴では、「ストレスチェック制度の実施義務対象を50人未満の全ての事業場に拡大する」などといった方向性が示されいます。

⑵では、「一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加する」などといった方向性が示されています。

⑶では、「高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、適切な作業の管理その他の措置を企業の努力義務とした上で、現在のエイジフレンドリーガイドラインについて法律上の根拠を与えることでその適切かつ有効な実施を図る」などといった方向性が示されています。

それぞれ、対応した資料が公表されていますので、一度、目を通し、今後の労働安全衛生行政の方向性を確認しておくとよいと思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第170回　労働政策審議会安全衛生分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44958.html