コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/11/21
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開(厚労省
厚生労働省から、「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開したとのお知らせがありました(令和6年11月20日公表)。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金(一般賃金)」と同等以上であることが要件となっていますが、今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールです。
必要であれば、ご確認ください。
<「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開しました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
※このページのNEWマーク参照
« 「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」を公表(厚労省) | 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」な... »
記事一覧
- 令和7年春闘 第1回回答集計 賃上げ率5.46%と前年同時期を上回る 中小の賃上げ率は5.09%と33年ぶりに5%超え(連合) [2025/03/17]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法案」を国会に提出(厚労省) [2025/03/17]
- 令和7年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年2月現在で92.6% 調査開始以降同時期で過去最高(厚労省) [2025/03/17]
- 物価高や人手不足等への対応 中小企業者向けの新たな保証制度を開始(中小企業庁) [2025/03/17]
- 令和7年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) [2025/03/14]