コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/12/02
健康保険証の新規発行の終了にともない届書作成プログラムを更新(日本年金機構)
日本年金機構から、届書作成プログラムの更新について、お知らせがありました。
令和6年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを基本とする仕組み(マイナ保険証)に移行されたことにともない、資格取得届および被扶養者(異動)届の様式に「資格確認書発行要否」の項目を追加するなど、電子申請・電子媒体申請の様式の一部が変更されました。
これを受けて、当該変更に対応した届書作成プログラム(Ver29.00)が公開されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<届書作成プログラムの更新について(令和6年12月2日)>
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20241202.html
« 令和6年臨時国会における所信表明演説 「短時間正社員という働き方も大いに活用すべき」「103万円の壁は税制改正の中... | 中小規模事業者の多数が個人データの安全管理措置に関する取組が十分でない状況(個人情報保護委員会の調査) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]