コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/12/04
令和6年分確定申告特集(準備編)を開設(国税庁)
国税庁から、「令和6年分 確定申告特集(準備編)」を開設したとのお知らせがありました。また、「令和6年分 確定申告期の確定申告会場」のお知らせもありました(令和6年12月2日・3日公表)。所得税について申告・納付の流れを確認しておくと、その手続きは企業実務としては各従業員の年末調整で一旦完結します。
収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が必要となります。また、年末調整を行った従業員の方でも、他に所得がある場合や医療費控除を受ける場合には、確定申告が必要となります。
令和6年分の確定申告の期限は、所得税・贈与税については令和7年3月17日(月)まで、個人事業者の消費税等については令和7年3月31日(月)までとされていますので、必要に応じて、早めに確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和6年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
<令和6年分 確定申告期の確定申告会場のお知らせ>
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r06/kakushin_kaijo/index.htm
« 動画版「令和6年版 労働経済の分析」を公開 「日本はどれくらい人手不足なの?」などの5つのトピックを取り上げて解説(... | 社会保障制度改革 来年の通常国会への法案提出に向けて検討を(経済財政諮問会議) »
記事一覧
- 令和7年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) [2025/03/14]
- 令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省) [2025/03/14]
- 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表(全国社労士連合会) [2025/03/14]
- 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」 新たな選定企業を発表(経産省) [2025/03/14]
- 「5分でわかる! 職務分析・職務評価入門」の動画を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/03/14]