コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/12/04
「認知症施策推進基本計画」を閣議決定(内閣官房)
政府は、令和6年12月3日の閣議で、「認知症施策推進基本計画」を決定しました。この基本計画は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和5年法律第65号。以下「基本法」という。)の規定に基づき、今回、はじめて策定されたもので、政府が講ずる認知症施策の最も基本的な計画として位置付けられています。
基本計画では、「全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること」などの基本法に定める基本理念を根幹に据え、施策の立案、実施、評価を一連のものとして実施していくといった基本的な方向性を明らかにしたうえで、基本的施策として12施策を掲げています。基本計画(第1期)の計画期間は、令和6年12月から令和11年度までのおおむね5年間とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<認知症施策推進基本計画(令和6年12月3日閣議決定)>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/pdf/kihon_keikaku.pdf
« 社会保障制度改革 来年の通常国会への法案提出に向けて検討を(経済財政諮問会議) | 令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年春闘 第1回回答集計 賃上げ率5.46%と前年同時期を上回る 中小の賃上げ率は5.09%と33年ぶりに5%超え(連合) [2025/03/17]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法案」を国会に提出(厚労省) [2025/03/17]
- 令和7年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年2月現在で92.6% 調査開始以降同時期で過去最高(厚労省) [2025/03/17]
- 物価高や人手不足等への対応 中小企業者向けの新たな保証制度を開始(中小企業庁) [2025/03/17]
- 令和7年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) [2025/03/14]