コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/12/12
第3号被保険者制度「将来的・段階的な廃止」を打ち出すべき(連合)
令和6年12月10日に、第23回社会保障審議会年金部会が開催され、「第3号被保険者制度」、「マクロ経済スライド」などについて議論が行われました。
これについて、連合(日本労働組合総連合会)が、「年金部会「3号被保険者制度、マクロ経済スライド」を議論」として、その議論に対する意見を公表しました(令和6年12月11日公表)。
そのなかで、第3号被保険者制度については、「今回の見直しの議論において「将来的・段階的な廃止」を打ち出すべきである。」としています。
そのほか、「(短時間労働者への被用者保険の適用拡大について)賃金要件の撤廃、企業規模要件の撤廃には賛同するが、今後、労働時間要件の引き下げに向けても議論を進めていくべきである。」など、年金部会の議論の内容に対する連合の意見が述べられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<年金部会「3号被保険者制度、マクロ経済スライド」を議論>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2183
« 短時間労働者への被用者保険の適用拡大 106万円の壁の撤廃・事業主の保険料負担割合を増やせる特例の導入などの議論が... | 令和5年度の石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表 特別電話相談窓口も設置(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]