コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/12/24
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報 実質賃金0.4%減 速報の±0から下方修正(厚労省)
毎月勤労統計調査の結果は、基本的に、毎月、初旬に前月分の速報が公表され、下旬にその確報が公表されます。
通常は、毎月、速報が公表されたときにお伝えしていますが、令和6年10月分については、速報から目立った修正があったので、確報についてもお伝えします。
令和6年10月分の速報では、現金給与総額は前年同月比2.6%増の29万3,401円、「実質賃金は前年同月と同水準」でしたが、同月分の確報では、現金給与総額は前年同月比2.2%増の29万2,430円、「実質賃金は前年同月比0.4%減」となっています。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いていることで動向が注目されている実質賃金が、前年同月比「据え置き」から「0.4%減」に下方修正されたということで、お伝えしました。
なお、確報値でみると、実質賃金は、3か月連続のマイナスとなります。
詳しくは、こちらです。
<毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410r/dl/pdf2410r.pdf
〔確認〕速報はこちら
<毎月勤労統計調査-令和6年10月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410p/2410p.html
« 次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます(厚労省がリーフレットを公表) | オンラインサービスの年末年始における利用停止期間についてお知らせ(日本年金機構) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]