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経済三団体が連名で「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けた要請」を実施

令和7年1月16日、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会）は、連盟で、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請を行いました。

経済三団体は、これまでにも、「パートナーシップ構築宣言」の推進に向けて、2年連続で共同要請を発出し、宣言企業数は5割以上増加していますが、昨年の中小企業庁調査ではコスト転嫁率は約50％と、価格転嫁は「道半ば」にある状況のようです。

本年も経済三団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業、発注者でもある中小企業等に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜経済三団体連名による社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請について＞
https://www.keidanren.or.jp/announce/2025/0116.html