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会社法の改正に関する報告書を取りまとめ　株式を活用した人的投資の促進、情報開示の充実などを早期に図るべき（経産省の研究会）

経済産業省では、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、令和6年9月に、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」を立ち上げました。

この度、同研究会における議論を踏まえ、会社法の改正の方向性の在り方を、「会社法改正に関する報告書」として取りまとめ、公表しました（令和7年1月17日公表）。

報告書では、「稼ぐ力」の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から、「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制について、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進（対話の実質化・効率化）に資する制度見直しを早期に図ることを提言しています。

また、日本企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、自社に最適なコーポレートガバナンス体制に密接に関係する機関設計の在り方や、株主総会の在り方についても、両者を一体的な論点としてとらえて、更なる検討を深めていくことが必要であると指摘しています。

必要であれば、こちらをご確認ください。

＜「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001.html