コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/01/20
雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引を追加
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年10月1日以降)」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました(令和7年1月17日公表)。
なお、令和7年4月から施行される給付として、「出生後休業支援給付」のほか、「育児時短就業給付」がありますが、「育児時短就業給付」に関する行政手引については、令和7年1月17日の時点では準備中であり、後日掲載予定とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年10月1日以降)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
追加された、行政手引はこちらです。
<60001-60060 育児休業等給付関係(出生後休業支援給付)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001373553.pdf
« 会社法の改正に関する報告書を取りまとめ 株式を活用した人的投資の促進、情報開示の充実などを早期に図るべき(経産省の... | 「今後の労働安全衛生対策について」労政審が建議 ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを提言 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]