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「今後の労働安全衛生対策について」労政審が建議　ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを提言

厚生労働省から、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました（令和7年1月17日公表）。

先に、「第171回　労働政策審議会安全衛生分科会」において、「今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）」が提示されたことなどはお伝えしてきましたが、それが正式に決定されました。

建議に盛り込まれている項目は、次のとおりです。

１．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
２．職場のメンタルヘルス対策の推進
３．化学物質による健康障害防止対策等の推進
４．機械等による労働災害防止の促進等
５．高年齢労働者の労働災害防止の推進
６．一般健康診断の検査項目等の検討
７．治療と仕事の両立支援対策の推進
８．その他所要の措置

2.では「ストレスチェックについて、現在努力義務となっている労働者数50人未満の事業場にも実施を義務とすることが適当」、5.では「高年齢労働者の労働災害を防止するため、必要な措置を講じることを事業者の努力義務とし、国が措置内容に関する指針を公表することが適当」といった提言がされているなど、企業実務に影響を及ぼす改正の方向性が、多々示されています。

厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だということです。

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00020.html