コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/01/22
13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示した報告書 労政審の労働条件分科会で議論開始
厚生労働省から、令和7年1月21日に開催された「第193回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会において、労働基準関係法制研究会が取りまとめた報告書が示され、委員が意見を交わしたということです。
この報告書には、これまでにもお伝えしているとおり、「13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべき」などの方向性が示されています。
同省では、今後1年ほどの議論を経て、早ければ、来年(令和8年)の通常国会への法案の提出を目指しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第193回 労働政策審議会労働条件分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49356.html
« 令和6年9月の「価格交渉促進月間」の企業リストを公表(中小企業庁) | 令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出(厚労省) »
記事一覧
- 令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出(厚労省) [2025/01/22]
- 13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示した報告書 労政審の労働条件分科会で議論開始 [2025/01/22]
- 令和6年9月の「価格交渉促進月間」の企業リストを公表(中小企業庁) [2025/01/22]
- トップ・マネジメント、女性活躍推進、ハラスメント防止対策に関する調査結果を公表(経団連) [2025/01/22]
- グッドキャリア企業アワード 2024年度受賞企業の”人が育つ仕組み”(取組内容)を公開 [2025/01/21]