コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/01/23
派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え(厚労省)
厚生労働省から、「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和6年度))について」が公表されました(令和7年1月22日公表)。
これは、労働者派遣法23条により派遣元事業主に提出を求めている「労働者派遣事業報告書」及び当該報告書に添付された労使協定書から、事業所を無作為抽出し、労使協定書の記載状況をとりまとめて公表しているものです。
労使協定書の賃金等の記載状況を紹介する前提として、選択している待遇決定方式が集計されていますが、これによると、労使協定方式が9割を超え(90.5%:前年度88.8%)、残りが、派遣先均等・均衡方式(7.7%:前年度7.9%)、両方式の併用(1.8%:前年度3.3%)となっています。
ほぼ、労使協定方式が選択されており、その傾向が、さらに強まっているようです。
〔確認〕 派遣労働者の待遇決定方式
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、令和2年4月1日から、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされています。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労使協定書の賃金等の記載状況等について(一部の事業所の集計結果(令和6年度))>
https://www.mhlw.go.jp/content/001378823.pdf
« 経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す | 同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論(労政審の労働力需給制度部会) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]