コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/02/05
毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省)
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報」が公表されました(令和7年2月6日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比4.8%増の61万9,580円となり、36か月連続で前年同月を上回りました。
12月は、特別に支払われた給与(いわゆるボーナス)が反映され、現金給与総額が高くなりますが、令和6年12月については、この特別に支払われた給与が前年同月比で6.8%増となっており、現金給与総額を押し上げた形になっています。
また、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6%増となりました。
実質賃金は、確報による修正を考慮すると、2か月連続でプラスとなっています。
物価の上昇が賃金の上昇を上回る状況が続いていましたが、2か月連続で賃金の上昇が物価の上昇を上回りました。
この傾向が続くのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー令和6年12月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2412p/2412p.html
« 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) | 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス »
記事一覧
- 令和7年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) [2025/03/14]
- 令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省) [2025/03/14]
- 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表(全国社労士連合会) [2025/03/14]
- 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」 新たな選定企業を発表(経産省) [2025/03/14]
- 「5分でわかる! 職務分析・職務評価入門」の動画を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/03/14]