コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/02/05
毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報」が公表されました(令和7年2月5日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年比2.9%増の34万8,182円となり、4年連続で前年を上回りました。
上昇幅(伸び率)は、33年ぶりの高水準だったということです。
一方、実質賃金は、前年比0.2%の減少となり、3年連続で前年を下回りました。
しかし、実質賃金の減少幅(前年比0.2%減)は、令和5年の前年比2.5%減から改善しており、賃金の上昇が物価の上昇に追いつきつつある状況が表れています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/24cp/24cp.html
« 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) | 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) [2025/02/05]
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) [2025/02/05]
- 脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) [2025/02/05]