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日本年金機構の令和7年度計画（案）を提示　重点取組施策は「業務処理のオンライン化の推進」など（社保審の年金事業管理部会）

厚生労働省から、令和7年2月6日に開催された「第77回　社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました。

そのなかで、「日本年金機構令和7年度計画（案）」が提示されています。

第4期中期計画の2年度目となる令和7年においては、組織目標を「挑戦と改革－お客様サービスの一層の向上のためデジタル化を推進－」とし、この組織目標の達成に向け、「業務処理のオンライン化の推進」、「お客様チャネルの再構築」、「基幹業務の更なる推進」、「柔軟で多様な働き方の実現」を重点取組施策と位置づけるということです。

具体的な施策としては、たとえば、次のようなものが掲げられています。

●電子データによる「紙をなくす・紙を移動させない」事務処理の推進に引き続き取り組むとともに、ICTの活用等による機構内部の事務処理の効率化（業務処理のオンライン化の推進の一環）

●厚生年金保険適用調査対象事業所の効率的かつ的確な把握及び加入指導等による未適用事業所の更なる解消、事業所の実情に即した適正な納付計画の策定と履行管理による厚生年金保険等の収納率の前年度と同等以上水準の確保（基幹業務の更なる推進の一環）

詳しくは、こちらをご確認ください。

＜第77回　社会保障審議会年金事業管理部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo77_00002.html