コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/02/27
経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に向けて検討を開始(厚労省)
厚生労働省から、令和7年2月26日に開催された「第1回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の資料が公表されました。
キャリアコンサルタントは、平成28年4月に国家資格化されましたが、その後、DXの進展など産業構造の変化が一層加速し、個人自らがキャリアを築き上げる必要性がさらに増しています。
また、企業においても、人的資本投資も含めた生産性の向上に向けた戦略的な取組が必要となっています。
そのため、キャリアコンサルタントが近年の新たな状況変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力を得るとともに、そうした能力を身につけたキャリアコンサルタントが活躍するような環境を整備するために有効な施策について検討する場が必要だということで、この研究会が立ち上げられました。
今後、検討を進め、令和7年夏頃を目途に、基本的方向性についての中間とりまとめを行い、同年末頃を目途に、具体的な対応等について最終的なとりまとめを行う予定とされています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52813.html
« 令和7年度予算・令和7年度税制改正法 年度内の早期に成立させる(自民、公明、維新の3党合意を受けて総理が会見) | リーフレット「社会保険加入のメリット」 年金額表を訂正(日本年金機構) »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]