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令和7年度予算・令和7年度税制改正法　年度内の早期に成立させる（自民、公明、維新の3党合意を受けて総理が会見）

自民党、公明党、日本維新の会の3党において、教育無償化の在り方、社会保障改革について、真摯かつ活発な議論が重ねられた結果として、令和7年2月25日、その3党が合意に至りました。これを受けて、石破総理が会見を開き、合意の主な内容などを説明しました。

●いわゆる「高校無償化」に関して、「骨太方針2025」の策定までに大枠を示し、令和8年度予算編成過程において実現する。令和8年度から、収入要件を撤廃をし、私立は45.7万円に引き上げる。先行措置として、令和7年度分では、11.88万円の支給の収入要件を事実上撤廃する（そのほか、「給食無償化」についても合意事項あり）。
●社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、3党の協議体を設置をし、令和7年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものを、令和8年度から実行に移す。
●「年収130万円の壁」に対しては、事業主を支援する措置を、令和7年度中から実施する。
●その上で、令和7年度予算及び令和7年度税制改正法について、年度内の早期に成立させる。

なお、国民民主党と協議している「103万円の壁」の引き上げについては、引き続き、協議を続けるとしています。また、立憲民主党が求めている高額療養費制度の修正については、野党の皆様、患者団体の皆様の意見を踏まえ、見直しの一部凍結を行うことを決断したとしています。今後の動向から目が離せません。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年2月25日　令和7年度予算案成立に向けた協議についての会見＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0225kaiken02.html