毎月勤労統計調査　令和7年1月分結果速報　実質賃金1.8％減　3か月ぶりのマイナス（厚労省）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2025/03/10

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和7年1月分結果速報」が公表されました（令和7年3月10日公表）。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.8％増の29万5,505円となり、37か月連続で前年同月を上回りました。

しかし、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.8％減となりました。

実質賃金については、令和６年11月、12月においては、冬のボーナス（賞与）の増加で、前年同月比でプラスに転じましたが、価格高騰が続いていることなどの影響で、令和7年1月においては、3か月ぶりに前年同月比でマイナスとなりました。

またもや、物価の上昇が賃金の上昇を上回る傾向で推移するのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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