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「政労使の意見交換（令和7年3月12日）」を開催　今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて意見交換

令和7年3月12日、首相官邸において、「政労使の意見交換」が開催されました。

この日は、令和7年春闘の集中回答日でしたが、その機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の方々との意見交換が行われました。

石破総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のようにコメントしています。

●本日は、春闘の集中回答日であり、経団連会長から、賃上げの力強い勢いの定着に向けて、多くの企業で今年も高い水準の回答がみられたとの報告をいただいた。

●一方で、中小企業関係団体の皆様方からは、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要であるとの発言をいただいた。今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員する。

●自治体の公共調達について、総務大臣は、自治体に対し、重点支援地方交付金6,000億円を活用するなどにより、労務費の転嫁が適切に行われるよう、強く働きかけてほしい。

●価格転嫁については、昨日（令和7年3月11日）、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金法（下請代金支払遅延等防止法）と下請振興法（下請中小企業振興法）の改正法案を国会に提出した。早期の法案成立を目指す。

●社会の機能を維持するために必要不可欠な仕事に従事しておられるエッセンシャルワーカーの方々を中心に、スキルを向上させれば、適切に評価され、賃金が上がるようにすることを目指す。

●昨日、スキル検定制度の初回の認定が行われた。各大臣は、本制度の活用と、『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の遵守について、所管業界に周知し、更なる働きかけをお願いする。

●中小・小規模企業の生産性向上のため、省力化投資・デジタル投資等を促進し、人材・経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａ（買収と合併）等を更に後押しする。

●最低賃金については、本日の議論も踏まえ、赤澤（経済再生担当）大臣を中心に、引上げのための効果的な施策を具体化し、5月めどに取りまとめてほしい。

最後に、「物価上昇に負けない賃上げを起点とし、所得と経済全体の生産性の向上を図っていけるよう、引き続き、中小企業の方々も含め、労使の皆様方の御協力をお願い申し上げます」として、コメントを締め括りました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜首相官邸：政労使の意見交換（令和7年3月12日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202503/12seiroushi.html