コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/03/18
売上高100億円を目指し大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援 「中小企業成長加速化補助金」の公募開始(中小企業庁)
令和7年3月17日、「中小企業成長加速化補助金」の公募要領が公開されました。
中小企業成長加速化補助金の事業概要は、次のとおりです。
●日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。
経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。
中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。
必要に応じて、ご確認ください。
<「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公表しました>
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/250314001.html
« 令和7年春闘 第1回回答集計 賃上げ率5.46%と前年同時期を上回る 中小の賃上げ率は5.09%と33年ぶりに5%... | 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を取りまとめ(経産省の挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]