2025/03/18
令和6年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は33万400円で過去最高 伸び率も33年ぶりの水準(厚労省)
厚生労働省から、「令和6年 賃金構造基本統計調査の結果の概要」が公表されました(令和7年3月17日公表)。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に実施されています。
今回公表された内容は、全国及び都道府県別の令和6年6月分の賃金等について、有効回答を得た58,375事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(50,682事業所)の調査結果を集計したものです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金〔月額〕
・男女計 330,400円(前年比 3.8%増)(年齢44.1歳、勤続年数12.4年)
・男 性 363,100円(同 3.5%増)(年齢44.9歳、勤続年数13.9年)
・女 性 275,300円(同 4.8%増)(年齢42.7歳、勤続年数 10.0年)
●短時間労働者の賃金〔1時間当たり〕
・男女計 1,476円(前年比 4.5%増)(年齢45.9歳、勤続年数6.5年)
・男 性 1,699円(同 2.5%増)(年齢43.1歳、勤続年数5.4年)
・女 性 1,387円(同 5.7%増)(年齢47.0歳、勤続年数6.9年)
令和6年の一般労働者の賃金の月額は33万400円で、過去最高となりました。
伸び率は3.8%で、平成3年以来33年ぶりの高い水準となっています。
また、男女間賃金格差は、男性を100としたき、女性は75.8となり、比較可能な昭和51年以降で、格差が最も縮小しました。
昨年の賃上げ機運の高まりなどが反映された結果となっています。
しかし、企業規模別に男女計の賃金をみると、大企業36万4,500円(前年比 5.3%増)、中企業32万3,100円(同 3.8%増)、小企業29万9,300円(同 1.8%増)となっており、企業規模で格差があります。
令和7年以降に企業規模による格差是正を実現できるか? 今後の焦点となりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年 賃金構造基本統計調査 結果の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html
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