コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/06
出産一時金、増額も病院費用増える
出産した女性が受け取れる「出産育児一時金」を増額しても、出産費用も同じように上がっているため負担が軽くなっていない傾向にあることが厚生労働省の調べでわかりました。
一時金の財源は健康保険料と税金で、政府が支給額を決め、健康保険組合などを通じて払っています。一時金は2006年9月までは30万円でしたが、その後政府が段階的に増やし、今は原則として42万円。一方、10年8月時点の出産費用は平均47万3626円と、05年3月に比べ約12万円増えています。
通常の出産は保険のきかない自由診療で料金は医療機関が決めています。
厚労省には「一時金が増えても医療機関が費用を上げるので負担軽減にならない」といった声が複数寄せられていると言います。
« 日本相撲協会の行司や呼び出しなどの給与 10年ぶりにアップ | 健保組合の情報活用で年金記録の食い違いを確認 »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]