コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/06
出産一時金、増額も病院費用増える
出産した女性が受け取れる「出産育児一時金」を増額しても、出産費用も同じように上がっているため負担が軽くなっていない傾向にあることが厚生労働省の調べでわかりました。
一時金の財源は健康保険料と税金で、政府が支給額を決め、健康保険組合などを通じて払っています。一時金は2006年9月までは30万円でしたが、その後政府が段階的に増やし、今は原則として42万円。一方、10年8月時点の出産費用は平均47万3626円と、05年3月に比べ約12万円増えています。
通常の出産は保険のきかない自由診療で料金は医療機関が決めています。
厚労省には「一時金が増えても医療機関が費用を上げるので負担軽減にならない」といった声が複数寄せられていると言います。
« 日本相撲協会の行司や呼び出しなどの給与 10年ぶりにアップ | 健保組合の情報活用で年金記録の食い違いを確認 »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]